2026年7月28日の熊本地震（M7.1）は、日奈久（ひなぐ）断層帯を約38kmにわたって壊しました。 しかし、この断層帯の全長は約98km。南西側の約50kmは「割れ残り」のままです。 当社は独自の断層モデルを用いて、この割れ残りにどれだけの力が加わったのかを計算しました。 見えてきたのは、10年前の2016年から続く「応力のリレー」の姿です。
1. 今回壊れたのは、断層帯の半分だけ
強震計・GNSS・衛星SARの観測データから、断層面のどこがどれだけすべったかを求めると、 すべりは断層の北東半分に集中し、北東端から約38kmの地点でぴたりと止まっていました。 氷川町では地表に最大184cmの右横ずれが現れましたが、それより南西の区間はほとんど動いていません。
国の地震調査研究推進本部は日奈久断層帯を3つの区間に分けて評価しています。今回の破壊を重ねると：
| 区間 | 長さ | 今回の状況 | 単独で動いた場合の想定 |
|---|---|---|---|
| 高野－白旗区間 | 約20km | ほぼ全部が破壊 | M6.8程度 |
| 日奈久区間 | 約46km | 北東側だけ破壊。南西は残る | M7.5程度 |
| 八代海区間（海域） | 約34km | まったく破壊されていない | M7.3程度（津波の可能性も） |
2. 最大級の余震は、割れ残りの上で起きていた
注目すべきは余震です。2番目に大きな余震（Mw5.7）は本震のわずか41分後、 3番目（Mw5.4）は翌日に起きましたが、その場所はどちらも 本震がほとんどすべらなかった南西側でした。
「大きくすべった場所は力を出し切り、破壊が止まった端に力が集まる」—— 地震学の教科書どおりの構図です。ではその「力」は、実際どれくらいだったのでしょうか。
3. 割れ残りにかかった力を、数字にする
地震が起きると、周囲の断層にかかる力が変わります。これをクーロン応力変化（ΔCFF） と呼び、プラスなら「次の地震を起こしやすくなった」ことを意味します。 経験的に、0.01MPa（メガパスカル）を超えると地震の誘発が観測されることが知られています。
| 場所 | 受けた力 ΔCFF | 誘発の目安との比 |
|---|---|---|
| 破壊が止まった直後の区間 | 数MPa | 数百倍 |
| Mw5.7 の余震が起きた場所 | +0.41 MPa | 約40倍 |
| Mw5.4 の余震が起きた場所 | +0.15 MPa | 約15倍 |
| 八代海区間（面平均） | +0.09 MPa（2016年分含む） | 約9倍 |
最大級の余震は2つとも、誘発の目安を大きく超える力を受けた場所で起きていました。 「割れ残りに応力が集中した」は、もう推測ではなく計算で確かめられた事実です。
4. 実はこのリレーは、10年前から始まっていた
同じ計算を10年巻き戻してみます。2016年4月の熊本地震（M7.3）は、 布田川断層帯と日奈久断層帯の北部を壊しました。当時の断層モデルを使って計算すると、 2016年の地震は今回2026年に壊れた場所に +0.38 MPa—— 誘発の目安の約40倍——を渡していたことがわかりました。
| リレーの区間 | 渡された力 | 発生までの時間 |
|---|---|---|
| 2016年 前震（M6.5）→ 本震（M7.3） | — | 28時間 |
| 2016年 M7.3 → 2026年 M7.1 | +0.38 MPa | 10.3年 |
| 2026年 M7.1 → 余震 Mw5.7 | +0.41 MPa | 41分 |
| 2016年 M7.3 → 八代海区間 | +0.02 MPa | 未発生（10年以上） |
偶然でしょうか？ この断層の平均活動間隔は数千年です。2016年と無関係に、 たまたまその直後の10年間に起きる確率は1%未満。 2016年の地震直後には、研究者が応力計算から「日奈久断層帯の未破壊区間が活発化する」と 指摘していました。10年後、まさにその場所でM7.1——事前の予測が的中した形です。
5. では、次はいつ？ — 分かること・分からないこと
上の表をもう一度見てください。ほぼ同じ力（+0.4 MPa）を受けて、 41分で壊れた場所と、10.3年かかった場所があります。 発生までの時間を決めるのは「その断層がもともと限界にどれだけ近かったか」で、 これは地中の話なので観測できません。だから「何年何月に起きる」は、誰にも言えません。
それでも、今回の計算で言えるようになったことがあります。
| 問い | これまで | 今回の分析 |
|---|---|---|
| 割れ残りに力は加わったか | 「集中したはず」 | +0.2〜0.5 MPa（目安の15〜40倍） |
| 2016年とのつながり | 状況証拠のみ | +0.38 MPaの伝達を計算で確認 |
| 今後30年の起きやすさ | 最大6%（国の評価） | それより高い可能性※ |
| 高い状態はいつまで | 不明 | 数年〜数十年の窓。以後減衰 |
| 「いつ」起きるか | 分からない | 分からない（原理的な限界） |
※ 地震の起きやすさの変化を確率に換算する標準的な理論（レート・状態依存摩擦）による当社の試算で、 数倍の幅をもつ目安です。国の地震調査委員会の正式な評価が出れば、そちらが優先されます。
誤解のないように
- 「確率が上がった」は「もうすぐ起きる」ではありません。地震の予知は現在の科学ではできません
- 余震が多いこと自体は、次の大地震が近いことを意味しません
- 本記事の解析は当社独自のもので、公式の地震評価ではありません
6. まとめ — 備えは「いつか」ではなく「いま」
医師は心筋梗塞の日付を言えません。それでも「血管の狭窄率」と「リスクが何倍か」まで 測れたなら、対策を今始める理由としては十分です。今回の分析が示したのは、その種の数字です。
- 日奈久断層帯の南西約50kmは割れ残り、そこに大きな力が加わった状態にある
- 特に八代海区間は海域にあり、動けば揺れに加えて津波の検討も必要
- 確率が高い状態は数年〜数十年続く。住宅の耐震・家具固定・避難経路の確認は「いま」意味がある
当社では引き続き、割れ残り直上の余震活動の推移を注視するとともに、 八代海区間が動いた場合の強震動・津波のシミュレーションを進めています。 続報はこのブログでお伝えします。
参考にしたデータ・文献
観測データ：防災科学技術研究所（K-NET／KiK-net・F-net）、国土地理院（GNSS・SAR）、
気象庁（震源カタログ）、産業技術総合研究所（地表地震断層の現地調査）。
断層の区間評価は地震調査研究推進本部
「布田川断層帯・日奈久断層帯の長期評価」による。
主な理論・手法：Okada (1992)（静的変位・歪みの計算）、
King, Stein and Lin (1994)（クーロン応力変化と地震の誘発）、
Dieterich (1994)（応力変化の確率への換算）。
すべり分布の推定と応力計算は当社独自の解析。